都構想法定協、窮屈な日程　吉村氏「ノウハウある。十分できる」統一選同日なら

大阪都構想の制度案を策定する法定協議会が今月中に初会合を開く見通しとなった。大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）が目指す3度目の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を前提とすれば、議論に使える期間は半年程度。過去2回は法定協設置から議論終了まで2～3年を要しており、今回は非常にタイトな日程となる。

現行法では、法定協で特別区の設置日や区の名称、区割りなどをまとめた協定書を作成することが定められている。都構想の手続きでは、その後に総務大臣との協議を経て、大阪府市両議会の承認が法定協に通知されてから60日以内に住民投票が実施される仕組みだ。

過去2回の議論を振り返ると、法定協設置から協定書に関する議論終了までに2～3年程度かかっている。推進派と反対派の対立が激化したり、新型コロナウイルスの影響が及んだりして、府市両議会での協定書承認に至るまで、1回目は両議会での否決を挟み計23回、2回目は計37回の法定協が開催された。

今回の想定では、開催回数は10回程度と見込まれている。来春の統一地方選との同日実施を前提に逆算すれば、遅くとも年明けまでに協定書を取りまとめる必要がある。

吉村知事は3日、法定協での議論に関し記者団に対し、「準備が整い次第やればいい。（過去2回の）ノウハウもある。集中審議すれば十分できる」と述べ、同日実施が可能との認識を示した。（前川康二）